【政策提案】経済産業大臣【中小企業診断士試験】

（本日のコンテンツ）
１　政策提案
 ２　政策提案の趣旨
皆様、おはようございます。
実は、憲法上、国民全てに請願権なる権利があることになっていますので、（もっとも国会で取り上げてもらうためには、議員の紹介が必要）政府に対し、中小企業診断士試験に関する政策提案をしておこうと思います。
なお、経済産業大臣あてとしているのは、（登録、更新の実務などは、中小企業庁様に、お世話になっていることは、重々承知しておりますが、）中小企業支援法第１２条第１項の規定により中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験の実施主体が経済産業大臣となっているからです。

１　政策提案

2022年01月02日

経済産業大臣

　萩生田光一　様

円谷広志

中小企業診断士試験に関する政策提案について

中小企業支援法は、第１条において、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者の登録の制度を設けること等により、中小企業の経営資源の確保を支援し、もつて中小企業の振興に寄与することを目的とする、と謳っております。
とすれば、上記登録の制度は、中小企業の振興に寄与することを第一義とするべきであって、そのためには、既存の枠組みを壊すことになってもやむを得ないと考え、次の提案をいたします。

(1)中小企業診断士試験第二次試験の解答及び採点基準を公開してください。
(2)中小企業診断士試験合格者の認定制度（日本ＭＢＡ）を創設してください。

２　政策提案の趣旨

１(1)について

まず、中小企業診断士試験は、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者を選別するために行われており、この選別の究極の目的が中小企業の振興に寄与することである以上、当該選別の基準は、当該振興に寄与する資質により判断されているはずです。
であれば、中小企業診断士試験第二次試験の解答及び採点基準は、正にその時点で、我が国が当該資質の判断に用いるものになります。

とすれば、当該資質は、我が国がプロコン、そして広くビジネスマンに求めるところなのですから、これを秘匿するということは、我が国が求める人材育成方針の一部を秘匿したままで、登録制度のみを運用するというに等しく、これを公開しないという選択肢はありません。

確かに公開することにより、異なる見解が噴出することは容易に想定されますが、それこそ望むところではないでしょうか。議論により、より高みへスパイラルアップすることは、人類の特権です。また、多様性を求める意見に対しては、複数解答を用意することで一定の対応は可能です。

我が国のビジネス力を向上させるためにも、御英断を期待いたします。

１(2)について

かつて中小企業診断士試験は、プロコン向けに制度改正されましたが、今なお、企業内に留まる中小企業診断士が過半の状況です。もちろん、企業内に留まる者に対しても、更新制度によって、一定の資質維持は図られておりますが、ここで新しい仕組みとして、次の日本ＭＢＡ制度を創設し、更新要件の多様化を図り、もって企業内診断士のビジネス力を向上させてはいかがでしょうか。