問題14正解４
１・２ 行政不服審査法第5条の問題
１ 審査請求をすることができる場合にできる。
２ 当該「処分」に不服がある者に限られている。
（再調査の請求）
第五条 行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。ただし、当該処分について第二条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。
２ 略
３・４・５ 行政不服審査法第61条の問題
３ 第61条は、第９条第１項を準用していないので、審理員は出てこない。
〇行政不服審査法
（審理員）
第九条 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員（第十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから第三節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。
一～三 略
２～４ 略
４ 第31条を準用しており正解（別表２で「審理員」は「処分庁」と読み替え）
（口頭意見陳述）
第三十一条 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
２～５ 略
５ 第25条を準用しているので誤り（別表2で「処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁」は「処分庁」に読み替え）
（執行停止）
第二十五条 略
２ 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置（以下「執行停止」という。）をとることができる。
３～７ 略
（審査請求に関する規定の準用）
第六十一条 第九条第四項、第十条から第十六条まで、第十八条第三項、第十九条（第三項並びに第五項第一号及び第二号を除く。）、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十五条（第三項を除く。）、第二十六条、第二十七条、第三十一条（第五項を除く。）、第三十二条（第二項を除く。）、第三十九条、第五十一条及び第五十三条の規定は、再調査の請求について準用する。この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
ワンポイントアドバイス
難問です。条文を正確に記憶して正解した人はいないでしょう。
とはいえ、再調査というものが、審査請求よりも、さらに簡便な制度で、処分庁が自ら点検するものと覚えておられれば、現場思考で、４が正解だろうと推測できるでしょう。
正確な知識が出てこないときは、制度の大枠から考えましょう。
（使い方）
問題文は、転記しませんので、あらかじめ、平成28年度の問題文を印刷するなどして御準備ください。
（使い方）よりも上の部分をワードなどにコピーして、令和４年度試験の追い込みに使ってください。
憶えたものから、除外していき、高回転で反復。最後は、零にします。
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