問題15正解２
１ 妥当でない。
行政庁の不作為に対する審査請求も、審査請求である以上、審理員による手続
２ 妥当である
〇行政不服審査法
（審理員）
第九条 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員（第十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから第三節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。
一～三 略
２～４ 略
（審理員となるべき者の名簿）
第十七条 審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
３ 妥当でない
執行停止ができるのは機関（審査庁）。審理員に執行停止を命じるような大きな権限はない。
４ 妥当でない（審理員意見書の内容）
〇行政不服審査法
（審理員意見書）
第四十二条 審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書（以下「審理員意見書」という。）を作成しなければならない。
２ 審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。
５ 妥当でない（諮問するのは審査庁）
〇行政不服審査法
第四十三条 審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長（地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会）である場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ諮問しなければならない。
一～八 略
２・３ 略
ワンポイントアドバイス
審理員は、〇〇課長とか、行政庁の職員です。裁判官じゃあるまいし、常識で考えても、〇〇課長に、執行停止や諮問の権限なんて与えないですよね。
（使い方）
問題文は、転記しませんので、あらかじめ、平成28年度の問題文を印刷するなどして御準備ください。
（使い方）よりも上の部分をワードなどにコピーして、令和４年度試験の追い込みに使ってください。
憶えたものから、除外していき、高回転で反復。最後は、零にします。
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