免許だけなら1000番で十分

（本日のコンテンツ）
１　弁護士は、不人気資格になっていた
２　予備試験が本試験だった
３　免許だけなら1000番で十分

皆様おはようございます。さて、本日は、昨日の続きです。

「お前も中小企業診断士なんだから社労士はどうよ。」と言われそうではありますが、（中小企業診断士の8.6％は社労士。弁護士は0.06％しかいません…）今は、必死で通学可能な法科大学院に潜り込もうとしているので、そんな暇はありません。

それに、仮に弁護士登録が叶えば、既に合格している行政書士に加えて、弁理士、税理士及び社労士に登録することが可能になるので、社労士試験受験の実質的な意味もなく、当該試験を受けるつもりはありません。もっとも、個人事業主が使える時間は限られているので、そんなに沢山は（以下略）

１　弁護士は、不人気資格になっていた

我々が若い頃（昭和の時代）は、司法試験は、とんでもなく難しい代わりに、合格しさえすれば、「誰でも」弁護士としてやっていけました。

商売が下手くそでも…

ところが、今や司法試験は、資格試験史上、最大の人気下落試験で、弁護士稼業は、なってからも大変なのに、なるのが難しすぎる（＆金がかかり過ぎる。）として、昔に比べると、無茶苦茶、人気が落ちています。

これは、司法制度改革とやらの大失敗のせいらしいのですが、私にはどうすることできませんし、民亊法務の無免許運転を避けたいだけの私にとっては、司法試験が不人気で、昔より簡単になっているのであれば、むしろ好都合です。

２　予備試験が本試験だった

昔は、大学に行けなかった人は、司法試験の一次試験に合格してから、司法試験を受けていました。

今も大学院に行けなかった人が、司法試験の予備試験に合格してから、司法試験を受けているはずなのですが、何故か大学院卒の人達よりも、予備試験合格者の方が圧倒的に司法試験の合格率が高く、かつ、予備試験合格者数は、古き良き時代の司法試験の合格者数に抑えられているそうです。

非常に穿った見方をすれば、予備試験から本試験に合格する人だけが真の司法試験合格者で、大学院卒の資格で合格する人は、司法制度改革とやらの目に見えない何かが生み出した既得権益を守るためのコストなのかもしれません。もっとも民亊法務の無免許運転を以下略

３　免許だけなら1000番で十分

というわけで、免許さえ取れればいい私は、次のようにして滑り込むつもりです。

現行制度では、弁護士登録をするためには、下枠のいずれかを通らなくてはならないのですが、今更、７年間もちんたらやってられませんから、司法試験合格後は、司法修習一択。そして、司法試験の受験資格を、いかにして得るかは、これまでの記述からお察しでしょう。

一般的には、①予備試験の方が②法科大学院卒業（見込み）よりも、お金もかからず、スピードもあると言われていますが、（というか、今やこれが明日の法曹の保守本流です。）司法試験の受験資格を得るだけであれば、どう考えても②法科大学院卒業（見込み）の方が簡単です。

実際、司法試験合格実績を見ると、①予備試験合格者の司法試験の（多くの人は予備試験合格後半年の）合格率は９割を軽く超えていますが、私が通学可能な法科大学院で、最も成績の悪いところの司法試験の（少なくとも入学後２年以上の）合格率は２割を切っており、単に受験資格を得るという意味での難易度は、段違いでしょう。

正に制度のひずみとしかいいようがありません。

既に、皆様も、お分かりだと思いますが、競争という面からは、予備試験の方が本試験よりも難しく、結果、予備試験ルートというのは、本試験よりも難しい試験に合格した人達が、ほぼ当然の因果により、引き続く本試験にも合格するという、明日の法曹のためのルートなのです。

ちなみに、予備試験の論文に選択科目まで導入された今となっては、おそらく、予備試験の論文で1000番以内に入れれば、司法試験合格は、目の前に見えているのではないでしょうか。（免許さえ取れればいい連中が目指すのは、この辺りでしょう。）
（注）
令和3年度の司法試験合格者数は、1421名（うち予備試験からの合格者数は374名で、なおかつ令和３年度のみの特殊事情ですが、コロナで令和２年度の試験が延期されたため、司法試験の実施は、予備試験合格発表後、僅か３箇月後でした。にもかかわらず、93.5％が合格…）

その上、令和５年度からは、法科大学院既習２年目の７月には卒業見込みで司法試験の受験が可能になります。（司法修習は、翌年４月のスタート）このせいで1000人程度（１年分）の大学院卒合格者が渋滞することになり、試験はやや難化しますが、年度末定年の私にとっては朗報です。

ということで、来年の予備試験合格と今年の法科大学院合格との司法試験の受験タイミングは同じになり、法科大学院を選択するデメリット（時間がかかりすぎる。）が縮小します。さらには、制度のひずみのせいとはいえ、予備試験には合格することができない実力でも本試験には合格することができるのですから、見込みの薄い予備試験に全てをかけるのではなく、年内にどこかの法科大学院への入学を決め、残り18か月、必死で1000番を目指すのが最善手なのでしょう。※

※　夜間の法科大学院がほぼ絶滅した今となっては、退職のタイミングだからこそできるウルトラＣのようなものです。

私は、安全マージンを考えて1000番を目標にしていますが、1400番（令和８年度ぐらいまでは、前記渋滞の関係で、1700番ぐらいにはなりそう。）でも合格です。

そして、この全国で400番と1400番（1700番）の違いは、おそろしく大きく、裁判官になりたいとか、合格に好成績が必要でない限り、400番をマストにする意味はありません。

捕らぬ狸ではありますが、私の計画どおりなら、司法試験合格に必要な勉強時間は、行政書士試験合格後、法科大学院合格までの勉強時間が800時間、法科大学院合格後、司法試験合格までの勉強時間が更に1200時間の計2000時間（学校の勉強も同じぐらいはするつもりですので、その1200時間を加えると計3200時間）です。今後、正確に計測し、御報告するつもりなので、（ジジイでもできることの）参考として見てください。

そういうことなので、法科大学院は、学費だけでも200万円～300万円（支援制度の利用ができれば学費の抑制は可能）と言われており、乏しい退職金には、痛い出費ではありますが、つぎ込む価値はあると考えています。

※　去る３月、定年退職された某氏が、法科大学院ではありませんが、学び直しの雇用保険事業で大学院に進むという噂を聞いて閃きました。薬師丸ではありませんが、「大学院や司法試験に、年齢・性別の制限はありません。」（ヲ）で、ここから一気に今の受験生活に雪崩れ込んでいます。
（ヲタク語録）
「セーラー服と機関銃」の名台詞「組長に、年齢・性別の制限はありません。」から

それでは、本日は、この辺りとさせていただきます。
今後とも、家内安全を第一に、無理のない範囲でお取組ください。