問題25正解3
1（誤）最判平成元年2月17日
定期航空運送事業免許に係る路線を航行する航空機の騒音によつて社会通念上著しい障害を受けることとなる飛行場周辺住民は、当該免許の取消しを訴求する原告適格を有する。
2（誤）最判昭和56年12月16日
民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えは、不適法である。
3（正）最判平成28年12月8日
１ 自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺に居住する住民が，当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として，自衛隊の使用する航空機の毎日午後８時から午前８時までの間の運航等の差止めを求める訴えについて，①上記住民は，当該飛行場周辺の「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」４条所定の第一種区域内に居住し，当該飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により，睡眠妨害，聴取妨害及び精神的作業の妨害や不快感等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に受けており，その程度は軽視し難いこと，②このような被害の発生に自衛隊の使用する航空機の運航が一定程度寄与していること，③上記騒音は，当該飛行場において内外の情勢等に応じて配備され運航される航空機の離着陸が行われる度に発生するものであり，上記被害もそれに応じてその都度発生し，これを反復継続的に受けることにより蓄積していくおそれのあるものであることなど判示の事情の下においては，当該飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航の内容，性質を勘案しても，行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる。
２ 自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における，自衛隊の使用する航空機の毎日午後８時から午前８時までの間の運航等に係る防衛大臣の権限の行使は，①上記運航等が我が国の平和と安全，国民の生命，身体，財産等の保護の観点から極めて重要な役割を果たしており，高度の公共性，公益性があること，②当該飛行場周辺の「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」４条所定の第一種区域内に居住する住民は，当該飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により，睡眠妨害，聴取妨害及び精神的作業の妨害や不快感等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に受けており，このような被害は軽視することができないものの，これを軽減するため，自衛隊の使用する航空機の運航については一定の自主規制が行われるとともに，住宅防音工事等に対する助成，移転補償，買入れ等に係る措置等の周辺対策事業が実施されるなど相応の対策措置が講じられていることなど判示の事情の下においては，行政事件訴訟法３７条の４第５項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえない。
4（誤）最判平成4年7月1日
一 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五九年法律第八七号による改正前のもの）三条一項一号は、憲法二一条一項に違反しない。
二 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五九年法律第八七号による改正前のもの）三条一項一号は、憲法二二条一項に違反しない。
三 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五九年法律第八七号による改正前のもの）三条一項一、二号は、憲法二九条一、二項に違反しない。
四 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五九年法律第八七号による改正前のもの）三条一項一、二号は、憲法三一条の法意に反しない。
五 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五九年法律第一八七号による改正前のもの）三条一、三項は、憲法三五条の法意に反しない。
5（誤）最判昭和53年12月8日
全国新幹線鉄道整備法九条に基づく運輸大臣の工事実施計画の認可は、抗告訴訟の対象とならない。
（使い方）
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