問題20正解1（穴埋め問題）
なお、多数意見は、次のとおりです。
（最判平成17年11月1日）
昭和１３年に旧都市計画法（昭和４３年法律第１００号による廃止前のもの）３条に基づき決定された都市計画に係る計画道路の区域内にその一部が含まれる土地が，当初は市街地建築物法の規定に基づき，後に建築基準法（昭和４３年法律第１０１号による改正前のもの）４４条２項に基づいて建築物の建築等の制限を課せられ，現に都市計画法５３条に基づく建築物の建築の制限を受けているが，同法５４条の基準による都道府県知事の許可を得て建築物を建築することや土地を処分することは可能であることなど原判示の事情の下においては，これらの制限を超える建築物の建築をして上記土地を含む一団の土地を使用することができないことによる損失について，その共有持分権者が直接憲法２９条３項を根拠として補償請求をすることはできない。
（使い方）
- 問題は、行政書士試験研究センターのホームページなどから御自分で用意してください。
- （使い方）よりも上の部分をワードなどにコピーして使ってください。
コメント