問題18正解1
1（誤）最判平成7年3月23日
公共施設の管理者である国若しくは地方公共団体又はその機関が都市計画法三二条所定の同意を拒否する行為は、抗告訴訟の対象となる処分に当たらない。
2（正）最判昭和57年4月22日
都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定は、抗告訴訟の対象とならない。
3（正）最判平成20年9月10日
市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
4（正）最判平成18年7月14日
普通地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行為は，同条例が上記水道料金を一般的に改定するものであって，限られた特定の者に対してのみ適用されるものではなく，同条例の制定行為をもって行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視することはできないという事情の下では，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。
5（正）最判平成21年11月26日
市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為は，当該保育所の利用関係が保護者の選択に基づき保育所及び保育の実施期間を定めて設定されるものであり，現に保育を受けている児童及びその保護者は当該保育所において保育の実施期間が満了するまでの間保育を受けることを期待し得る法的地位を有すること，同条例が，他に行政庁の処分を待つことなくその施行により当該保育所廃止の効果を発生させ，入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに対して，直接，上記法的地位を奪う結果を生じさせるものであることなど判示の事情の下では，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
（使い方）
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