【時短教材】【解説】宅地建物取引士資格試験【令和元年度】【タイパ】

問題14正解３
１　正（不動産登記法第25条第１号）
２　正（不動産登記法第41条第3号）
３　誤（不動産登記法第39条第２項）
４　正（不動産登記法第17条第１号）

ちょっと、手の回りにくいところかと思いますが、この機に、一読はしておいてください。
なお、肢４は頻出なので、押さえるとして、不動産登記法第39条も割とよく出るので、丁寧に読みましょう。

【不動産登記法】
【機】（代理権の不消滅）
第十七条　登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
一　本人の死亡
二　本人である法人の合併による消滅
三　本人である受託者の信託に関する任務の終了
四　法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更
【機】（申請の却下）
第二十五条　登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。
一　申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。
二　申請が登記事項（他の法令の規定により登記記録として登記すべき事項を含む。）以外の事項の登記を目的とするとき。
三　申請に係る登記が既に登記されているとき。
四　申請の権限を有しない者の申請によるとき。
五　申請情報又はその提供の方法がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。
六　申請情報の内容である不動産又は登記の目的である権利が登記記録と合致しないとき。
七　申請情報の内容である登記義務者（第六十五条、第七十七条、第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）、第九十三条（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百十条前段の場合にあっては、登記名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないとき。
八　申請情報の内容が第六十一条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致しないとき。
九　第二十二条本文若しくは第六十一条の規定又はこの法律に基づく命令若しくはその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。
十　第二十三条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。
十一　表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が第二十九条の規定による登記官の調査の結果と合致しないとき。
十二　登録免許税を納付しないとき。
十三　前各号に掲げる場合のほか、登記すべきものでないときとして政令で定めるとき。
【機】（分筆又は合筆の登記）
第三十九条　分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
２　登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
３　登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。
【機】（合筆の登記の制限）
第四十一条　次に掲げる合筆の登記は、することができない。
一　相互に接続していない土地の合筆の登記
二　地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
三　表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
四　表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
五　所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
六　所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地（権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。）の合筆の登記
【民法】
【覚】（代理権の消滅事由）
第百十一条　代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。
一　本人の死亡
二　代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
２　委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。