問題18正解5（最判平成14年10月24日）
1（誤）行政事件訴訟法第14条第2項
2（誤）最判平成28年3月10日
１ 京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書に，当該開示請求に対する応答として一部を開示するものである旨明示され，不開示とされた部分を特定してその理由が示されているという判示の事情の下においては，上記通知書が到達してから６か月を経過して提起された当該決定の取消しを求める訴えは，当該決定に係る個人情報の開示が実施された日から６か月以内に提起されたものであるとしても，行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものである。
２ 京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書において出訴期間の教示がなされていること，当該通知書の記載は不開示部分を特定して不開示の理由を付したものであること，当該通知書が開示請求者を代理する弁護士の下に到達した１週間後に当該決定に係る個人情報の開示が実施されたことなど判示の事情の下においては，当該決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき，行政事件訴訟法１４条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえない。
3（誤）行政事件訴訟法第38条第1項及び第3項、第41条第1項及び第2項
4（誤）行政事件訴訟法第14条第3項
【行政事件訴訟法】
（出訴期間）
第十四条 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３ 処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したとき又は当該裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
（取消訴訟に関する規定の準用）
第三十八条 第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。
２ 略
３ 第二十三条の二、第二十五条から第二十九条まで及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。
４ 略
（抗告訴訟に関する規定の準用）
第四十一条 第二十三条、第二十四条、第三十三条第一項及び第三十五条の規定は当事者訴訟について、第二十三条の二の規定は当事者訴訟における処分又は裁決の理由を明らかにする資料の提出について準用する。
２ 第十三条の規定は、当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合における移送に、第十六条から第十九条までの規定は、これらの訴えの併合について準用する。
（使い方）
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