問題4正解4
1（妥当でない）最大決平成25年9月4日
法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても，上記のような認識の変化に伴い，上記制度の下で父母が婚姻関係になかったという，子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる。
2（妥当でない）最大判平成20年6月4日
このような目的を達成するため準正その他の要件が設けられ，これにより本件区別が生じたのであるが，本件区別を生じさせた上記の立法目的自体には，合理的な根拠があるというべきである。
3（妥当でない）最判平成25年9月26日
戸籍法49条2項1号の規定のうち，出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分は，憲法14条1項に違反しない。
4（妥当である）最大判平成27年12月16日
民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は，平成20年当時において，憲法14条1項，24条2項に違反するに至っていた。
5（妥当でない）最大判平成27年12月16日
我が国において，夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても，それが，本件規定の在り方自体から生じた結果であるということはできない。
（使い方）
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