【時短教材】【解説】宅地建物取引士資格試験【令和２年12月】【タイパ】

問題26正解
１誤（宅地建物取引業法第47条第3号の解釈）実務上も、あっせんはしてますよね。
２正（宅地建物取引業法第18条第1項第3号、宅地建物取引業法第68条の２第1項第1号）
３誤（宅地建物取引業法第2条第2号）借主としてならば、宅建業者ではない。
４誤（宅地建物取引業法第49条）備えるのは、事務所（宅地建物取引業法施行令第1条の2）

【宅地建物取引業法】
【覚】（用語の定義）
第二条　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一　宅地　建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。
二　宅地建物取引業　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。
三　宅地建物取引業者　第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。
四　宅地建物取引士　第二十二条の二第一項の宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう。
【覚】（業務に関する禁止事項）
第四十七条　宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
一　宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
イ　第三十五条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項
ロ　第三十五条の二各号に掲げる事項
ハ　第三十七条第一項各号又は第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項
ニ　イからハまでに掲げるもののほか、宅地若しくは建物の所在、規模、形質、現在若しくは将来の利用の制限、環境、交通等の利便、代金、借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件又は当該宅地建物取引業者若しくは取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であつて、宅地建物取引業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの
二　不当に高額の報酬を要求する行為
三　手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為
【覚】（宅地建物取引士の登録）
第十八条　試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
一　宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三　第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより第三条第一項の免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの）
四　第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十一条第一項第五号の規定による届出があつた者（宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの
五　第五条第一項第四号に該当する者
六　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
七　この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
八　暴力団員等
九　第六十八条の二第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより登録の消除の処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者
十　第六十八条の二第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当するとして登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）で当該登録が消除された日から五年を経過しないもの
十一　第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第二十二条第一号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が満了しない者
十二　心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
２　前項の登録は、都道府県知事が、宅地建物取引士資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。
【覚】（帳簿の備付け）
第四十九条　宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
【覚】（登録の消除）
第六十八条の二　都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録を消除しなければならない。
一　第十八条第一項第一号から第八号まで又は第十二号のいずれかに該当するに至つたとき。
二　不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき。
三　不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたとき。
四　前条第一項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。
２　第十八条第一項の登録を受けている者で宅地建物取引士証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
一　第十八条第一項第一号から第八号まで又は第十二号のいずれかに該当するに至つたとき。
二　不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき。
三　宅地建物取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき。
【宅地建物取引業法施行令】
【覚】（法第三条第一項の事務所）
第一条の二　法第三条第一項の事務所は、次に掲げるものとする。
一　本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）
二　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
（使い方）