行政書士試験記述式過去問分析（平成26年度）問題、解答がおかしい（対策）

（本日のコンテンツ）
１　平成26年度（問題44）条文型
 ２　平成26年度（問題45）条文型
 ３　平成26年度（問題46）条文型

皆様、おはようございます。
今回は、形式もあって、第三問が法改正による不成立問題です。

１　平成26年度（問題44）条文型

（問題文）
Ａ市は、同市内に市民会館を設置しているが、その運営は民間事業者である株式会社Ｂに委ねられており、利用者の申請に対する利用の許可なども、Ｂによってなされている。住民の福利を増進するためその利用に供するために設置される市民会館などを地方自治法は①何と呼び、また、その設置などに関する事項は、特別の定めがなければ、②どの機関により③どのような形式で決定されるか。さらに、同法によれば、その運営に当たるＢのような団体は、④何と呼ばれるか。40字程度で記述しなさい。

※　丸数字、赤字などは、理解を助けるためにまるやが付したものです。

（当時の正解例）
①公の施設と呼び、設置などは②Ａ市議会による③条例で定められる。Ｂは④指定管理者と呼ばれる。（42字）

（まるや解説：標準）
択一知識を動員すれば、①公の施設、③条例（設置）、④指定管理者は、直ぐに出てくると思いますが、（以上、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244項及び第244条の２）、②「どの機関って何？」と思うかもしれません。

私も思いました？

が、ここは、難しく考えるところではなくて、「条例はどこで決めるの？｝という単純な問いなのです。故に、答えは、「議会」です。（これなら小学生でも分かりますね。）

（で、これらを組合わせると）
公の施設と呼び、設置等は議会により条例で決定され、Ｂのような団体は指定管理団体と呼ばれる。（45字）

字数も範囲内なので、問いの形どおりに答えています。
問われているのは、「住民の福利を増進するためその利用に供するために設置される市民会館など」についてであって、「Ａ市の市民会館について」ではないので、機関は、Ａ市議会ではなく、単に議会となります。（大原も、ここは、単に議会としています。）

○地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
（議決事件）
第九十六条　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
一　条例を設け又は改廃すること。
二～十五　略
２　略
（公の施設）
第二百四十四条　普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
２・３　略
（公の施設の設置、管理及び廃止）
第二百四十四条の二　普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
２　略
３　普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
４～11　略

２　平成26年度（問題45）条文型

（問題文）
Ａは複数の債権者から債務を負っていたところ、債権者の一人で懇意にしているＢと相談の上、Ｂに優先的な満足を得させる意図で、Ａ所有の唯一の財産である甲土地を、代物弁済としてＢに譲渡した。その後、Ｂは同土地を、上記事情を知らないＣに時価で売却し、順次、移転登記がなされた。この場合において、Ａのほかの債権者Ｘは、自己の債権を保全するために、①どのような権利に基づき、②誰を相手として、③どのような対応をとればよいか。判例の立場を踏まえて40字程度で記述しなさい。

※　丸数字、赤字などは、理解を助けるためにまるやが付したものです。

（当時の正解例）
①詐害行為取消権に基づき、②Ｂを相手として③裁判上ＡＢ間の契約を取り消し、価格賠償を請求する。（44字）

（まるや解説：標準）
大原では、改正により不成立となっていますが、詐害行為取消権の制度がなくなったわけではありません。
この改正は、詐害行為取消権についての判例法理を明文化したものなので、本件であれば、民法第424条の３の偏波行為（へんぱこうい）が当てはまりそうです。（第424条の４の過大な代物弁済の規定も該当しそうです。）

なので、今これを解答するとすれば、こんな感じでしょうか

（今ならこの程度）
①詐害行為取消権に基づき、②Ｂを相手として、③訴えをもって、甲土地の価額の償還を請求する。（42字）
・事情を知らないＣに転売されているので、財産の返還は困難と判断し、第424条の６の価額の償還を請求することとしています。

2014年４月１日

2022年４月１日

○民法（明治二十九年法律第八十九号）
（詐害行為取消権）
第四百二十四条　債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
２　前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。
（詐害行為の取消しの効果）
第四百二十五条　前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。
（詐害行為取消権の期間の制限）
第四百二十六条　第四百二十四条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

○民法（明治二十九年法律第八十九号）
第三款　詐害行為取消権
第一目　詐害行為取消権の要件
（詐害行為取消請求）
第四百二十四条　債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。
２　前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。
３　債権者は、その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求（以下「詐害行為取消請求」という。）をすることができる。
４　債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない。
（相当の対価を得てした財産の処分行為の特則）
第四百二十四条の二　債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。
一　その行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、債務者において隠匿、無償の供与その他の債権者を害することとなる処分（以下この条において「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。
二　債務者が、その行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。
三　受益者が、その行為の当時、債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。
（特定の債権者に対する担保の供与等の特則）
第四百二十四条の三　債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる。
一　その行為が、債務者が支払不能（債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。次項第一号において同じ。）の時に行われたものであること。
二　その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること。
２　前項に規定する行為が、債務者の義務に属せず、又はその時期が債務者の義務に属しないものである場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、債権者は、同項の規定にかかわらず、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。
一　その行為が、債務者が支払不能になる前三十日以内に行われたものであること。
二　その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること。
（過大な代物弁済等の特則）
第四百二十四条の四　債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、第四百二十四条に規定する要件に該当するときは、債権者は、前条第一項の規定にかかわらず、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分については、詐害行為取消請求をすることができる。
（転得者に対する詐害行為取消請求）
第四百二十四条の五　債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる。
一　その転得者が受益者から転得した者である場合　その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。
二　その転得者が他の転得者から転得した者である場合　その転得者及びその前に転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。
第二目　詐害行為取消権の行使の方法等
（財産の返還又は価額の償還の請求）
第四百二十四条の六　債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。
２　債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる。転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。
（被告及び訴訟告知）
第四百二十四条の七　詐害行為取消請求に係る訴えについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を被告とする。
一　受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え　受益者
二　転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴え　その詐害行為取消請求の相手方である転得者
２　債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。
（詐害行為の取消しの範囲）
第四百二十四条の八　債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができる。
２　債権者が第四百二十四条の六第一項後段又は第二項後段の規定により価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。
（債権者への支払又は引渡し）
第四百二十四条の九　債権者は、第四百二十四条の六第一項前段又は第二項前段の規定により受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない。
２　債権者が第四百二十四条の六第一項後段又は第二項後段の規定により受益者又は転得者に対して価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。
第三目　詐害行為取消権の行使の効果
（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
第四百二十五条　詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。
（債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利）
第四百二十五条の二　債務者がした財産の処分に関する行為（債務の消滅に関する行為を除く。）が取り消されたときは、受益者は、債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができる。債務者がその反対給付の返還をすることが困難であるときは、受益者は、その価額の償還を請求することができる。
（受益者の債権の回復）
第四百二十五条の三　債務者がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合（第四百二十四条の四の規定により取り消された場合を除く。）において、受益者が債務者から受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、受益者の債務者に対する債権は、これによって原状に復する。
（詐害行為取消請求を受けた転得者の権利）
第四百二十五条の四　債務者がした行為が転得者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたときは、その転得者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、その転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。
一　第四百二十五条の二に規定する行為が取り消された場合　その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば同条の規定により生ずべき受益者の債務者に対する反対給付の返還請求権又はその価額の償還請求権
二　前条に規定する行為が取り消された場合（第四百二十四条の四の規定により取り消された場合を除く。）　その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば前条の規定により回復すべき受益者の債務者に対する債権
第四目　詐害行為取消権の期間の制限
第四百二十六条　詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の時から十年を経過したときも、同様とする。

３　平成26年度（問題46）条文型

（問題文）
Ｘは、甲土地をＹに対して売却する契約（以下、「本件契約」という。）を締結したが、Ｘは、本件契約時において、売却した甲土地はＡが所有するものであってＸに属しないことを知らなかった。その後、Ｘは、Ａに対して甲土地の売却を申し入れたが、拒絶されたため、結局、その所有権を取得してＹに移転することができなかった。
このような場合において、善意の売主Ｘは、買主Ｙに対し、本件契約を解除する旨の意思表示をしたい。解除にあたって、本件契約時に甲土地の所有権がＸに属しないことについて、Ｙが悪意のときは、どのようなことをし、Ｙが善意のときは、それに加えてどのようなことをすればよいか。「Ｙが悪意のときは、」および「Ｙが善意のときは、それに加えて、」に続けて、民法の規定を踏まえて、それぞれ10字～20字程度で記述しなさい（Ｙが悪意のときは、」および「Ｙが善意のときは、それに加えて、」は、記述すべき字数には含まれない）。

※　赤字は、理解を助けるためにまるやが付したものです。

（当時の正解例）
(Ｙが悪意のときは、）売却した権利を移転することができない旨を通知する。(25字）
(Ｙが善意のときは、それに加えて、）損害を賠償する。(８宇）

（まるや解説：標準）
この問題も大原は、法改正により不成立としていますが、他人物売買に関する民法の規定がなくなったわけではありません。ただし、本問であれば、Ｙが善意であっても悪意であっても、次のような流れで結論は同じとなり、Ｘのできることが変わるわけではないので、問題としては、不成立です。（場合分けして書かせる理由がない。）

民法第561条の規定により、Ｘは、甲土地の権利を取得して、Ｙに移転しなければならない。
しかし、Ｘは、甲土地の権利を取得することができなかった。（履行は不能）
故に、Ｙは、民法第542条第１項の規定により本件契約を解除することができる。（同項第１号に該当）
併せて、Ｙは、民法第415条第１項の規定によりＸに損害賠償を請求することができる。

2014年４月１日

2022年４月１日

○民法（明治二十九年法律第八十九号）
（他人の権利の売買における売主の義務）
第五百六十条　他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。
（他人の権利の売買における売主の担保責任）
第五百六十一条　前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない。
（他人の権利の売買における善意の売主の解除権）
第五百六十二条　売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して、契約の解除をすることができる。
２　前項の場合において、買主が契約の時においてその買い受けた権利が売主に属しないことを知っていたときは、売主は、買主に対し、単にその売却した権利を移転することができない旨を通知して、契約の解除をすることができる。
（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）
第五百六十三条　売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときは、買主は、その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる。
２　前項の場合において、残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは、善意の買主は、契約の解除をすることができる。
３　代金減額の請求又は契約の解除は、善意の買主が損害賠償の請求をすることを妨げない。
第五百六十四条　前条の規定による権利は、買主が善意であったときは事実を知った時から、悪意であったときは契約の時から、それぞれ一年以内に行使しなければならない。

○民法（明治二十九年法律第八十九号）
（債務不履行による損害賠償）
第四百十五条　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２　前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
一　債務の履行が不能であるとき。
二　債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三　債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。
（催告による解除）
第五百四十一条　当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（催告によらない解除）
第五百四十二条　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
一　債務の全部の履行が不能であるとき。
二　債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三　債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
四　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
五　前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
２　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
一　債務の一部の履行が不能であるとき。
二　債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（他人の権利の売買における売主の義務）
第五百六十一条　他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。
（買主の追完請求権）
第五百六十二条　引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２　前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。
（買主の代金減額請求権）
第五百六十三条　前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一　履行の追完が不能であるとき。
二　売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四　前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
３　第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の規定による代金の減額の請求をすることができない。
（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）
第五百六十四条　前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。

それでは、本日は、この辺りとさせていただきます。
今後とも、家内安全を第一に、無理のない範囲でお取組ください。