【解説】宅地建物取引士資格試験【令和7年度】問題6

宅地建物取引士

問題6正解1
1(誤)最判昭和40年11月19日
2(正)最判昭和34年2月12日
3(正)民法第896条(相続人は当事者)
4(正)大判大正10年4月14日

【民法】
(相続の一般的効力)
第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

(最判昭和40年11月19日)
売主が第三者所有の特定物を売り渡した後右物件の所有権を取得した場合には、買主への所有権移転の時期・方法について特段の約定がないかぎり、右物件の所有権は、なんらの意思表示がなくても、売主の所有権取得と同時に買主に移転する。
(最判昭和34年2月12日)
一 不動産につき実質上所有権を有せず、登記簿上所有者として表示されているにすぎない者は、実体上の所有権を取得した者に対して、登記の欠缺を主張することはできない。
二 真正なる不動産の所有者は、所有権に基き、登記簿上の所有名義人に対し、所有権移転登記を請求することができる。
(大判大正10年4月14日)
明認方法は、立木の所有権の対抗要件の性質を有する。

(使い方)

  • 問題は、不動産適正取引推進機構のホームページなどから御自分で用意してください。
  • (使い方)よりも上の部分をワードなどにコピーして使ってください。

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