～５問免除者は、無関係です。～
問題46正解1
１誤（独立行政法人住宅金融支援機構方法書第3条の各号に掲げられていない。）賃貸対象外
２正（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第7号）
３正（フラット３５に関する施策）
４正（独立行政法人住宅金融支援機構方法書第26条第1項）
【独立行政法人住宅金融支援機構法】
（業務の範囲）
第十三条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一～六 略
七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
八～十二 略
２ 略
（使い方）
- 問題は、不動産適正取引推進機構のホームページなどから御自分で用意してください。
- （使い方）よりも上の部分をワードなどにコピーして使ってください。
- 民法、借地借家法及び宅地建物取引業法は、暗唱までは不要ですが、その内容は覚えてください。
- 上記以外の法令は、この機に読んで、頭に残してください。
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