問題19正解3
ア（誤）行政事件訴訟法第37条の4第1項
イ（正）最判平成24年2月9日
１ 処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるためには，処分がされることにより生ずるおそれのある損害が，処分がされた後に取消訴訟又は無効確認訴訟を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく，処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要する。
２～４ 略
ウ（誤）知識がなくても解けます。差止めが必要になるようなことを申請する人がいますか。
エ（正）行政事件訴訟法第38条
オ（誤）行政事件訴訟法第37条の5第2項
【行政事件訴訟法】
（差止めの訴えの要件）
第三十七条の四 差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。
２～５ 略
（仮の義務付け及び仮の差止め）
第三十七条の五 略
２ 差止めの訴えの提起があつた場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずること（以下この条において「仮の差止め」という。）ができる。
３～５ 略
（取消訴訟に関する規定の準用）
第三十八条 第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。
２・３ 略
（使い方）
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