問題3正解4（最大決平成25年9月4日）
1誤（最判昭和48年4月4日）
刑法二〇〇条は、憲法一四条一項に違反する。
2誤（最判昭和60年3月27日）
一 租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法一四条一項に違反するものということはできない。
二 給与所得の金額の計算につき必要経費の実額控除を認めない所得税法（昭和四〇年法律第三三号による改正前のもの）九条一項五号は、憲法一四条一項に違反しない。
3誤（最判平成27年12月16日）
１ 民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分は，憲法１４条１項，２４条２項に違反しない。
２ 民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は，平成２０年当時において，憲法１４条１項，２４条２項に違反するに至っていた。
３ 法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては，国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したものとして，例外的に，その立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けることがある。
４ 平成２０年当時において国会が民法７３３条１項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことは，(1)同項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分が合理性を欠くに至ったのが昭和２２年民法改正後の医療や科学技術の発達及び社会状況の変化等によるものであり，(2)平成７年には国会が同条を改廃しなかったことにつき直ちにその立法不作為が違法となる例外的な場合に当たると解する余地のないことは明らかであるとの最高裁判所第三小法廷の判断が示され，(3)その後も上記部分について違憲の問題が生ずるとの司法判断がされてこなかったなど判示の事情の下では，上記部分が違憲であることが国会にとって明白であったということは困難であり，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない。
(１につき補足意見，１，２につき補足意見及び意見，１～４につき補足意見及び反対意見がある。)
5誤（最大判昭和57年7月7日）
一 児童扶養手当法（昭和四八年法律第九三号による改正前のもの）四条三項三号は、憲法二五条に違反しない。
二 児童扶養手当法（昭和四八年法律第九三号による改正前のもの）四条三項三号は、憲法一四条、一三条に違反しない。
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