問題38正解3
ア（誤）宅地建物取引業法第34条第2項
イ（正）宅地建物取引業法第32条（第32条違反は、監督処分及び罰則の対象）
ウ（誤）宅地建物取引業法第34条第1項の「広告をするときは」の解釈
エ（誤）報酬告示第11の①
【宅地建物取引業法】
（誇大広告等の禁止）
第三十二条 宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
（取引態様の明示）
第三十四条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別（次項において「取引態様の別」という。）を明示しなければならない。
２ 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
（使い方）
- 問題は、不動産適正取引推進機構のホームページなどから御自分で用意してください。
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