問題11正解4
1（誤）最判平成16年6月29日
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において，３年ごとに賃料の改定を行うものとし，改定後の賃料は，従前の賃料に消費者物価指数の変動率を乗じ，公租公課の増減額を加算又は控除した額とするが，消費者物価指数が下降してもそれに応じて賃料の減額をすることはない旨の特約が存する場合であっても，上記契約の当事者は，そのことにより借地借家法１１条１項に基づく賃料減額請求権の行使を妨げられるものではない。
2（誤）借地借家法第23条第3項（アパートは居住の用に供するもの）
3（誤）「その終了事由のいかんにかかわらず」が誤り（例：債務不履行による終了）
4（正）借地借家法第5条第1項
【借地借家法】
（借地契約の更新請求等）
第五条 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
２・３ 略
（事業用定期借地権等）
第二十三条 専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。次項において同じ。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
２ 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。
３ 前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。
（使い方）
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