【解説】行政書士試験【平成30年度】問題36

時短教材(平成30年度)

問題36正解2
ア(誤)商法第506条
イ(正)商法第512条
ウ(正)商法第511条第1項
エ(正)商法第511条第2項
オ(誤)商法第595条

【商法】
(商行為の委任による代理権の消滅事由の特例)
第五百六条 商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては、消滅しない。
(多数当事者間の債務の連帯)
第五百十一条 数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。
2 保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担する。
(報酬請求権)
第五百十二条 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
(受寄者の注意義務)
第五百九十五条 商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない。

(使い方)

  • 問題は、行政書士試験研究センターのホームページなどから御自分で用意してください。
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