問題29正解2
1（誤）宅地建物取引業法第78条第2項は、第37条を適用除外とはしていない。
2（正）宅地建物取引業法第37条第1項第2号の2
3（誤）宅地建物取引業法第37条第1項第10号（定めがなければ書かなくてよい。）
4（誤）宅地建物取引業法第37条第1項第9号
【宅地建物取引業法】
（書面の交付）
第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一・二 略
二の二 当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項
三～八 略
九 代金又は交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
十 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
２～５ 略
（適用の除外）
第七十八条 この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。
２ 第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。
（使い方）
- 問題は、不動産適正取引推進機構のホームページなどから御自分で用意してください。
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